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<1億円>「倉庫にあった」男性、車と勘違い 神戸(毎日新聞)
神戸市内に止めた車から現金1億1790万円がなくなったと、同市東灘区の美術道具商の男性(68)が届け出たことについて、兵庫県警灘署は11日、現金は男性が営む同区の会社近くの倉庫から見つかったと発表した。男性は倉庫内に現金を置いていたが、車に乗せたと勘違いしたという。【吉川雄策】
・ 引き揚げ漁船捜索=10人死亡・不明、沈没事故―長崎(時事通信)
・ 菅内閣が今夜発足へ 11閣僚が再任(産経新聞)
・ <未来の科学技術>31年に宇宙旅行 40年に有人月面基地(毎日新聞)
・ 「支持率高いうちに選挙」は駄目=郵政法案の今国会成立主張―亀井氏(時事通信)
・ 愛犬をどこから迎えましたか? Twitterがきっかけの人も(Business Media 誠)
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<監禁>中3次男をトイレに11日間 母親ら逮捕…警視庁(毎日新聞)
中学3年生だった次男(15)を11日間、自宅のトイレに監禁したとして、警視庁光が丘署が東京都練馬区北町2、母親の中島まゆみ(47)と内縁の夫の板橋区徳丸2、職業不詳、川崎輝久(34)両容疑者を監禁容疑で逮捕していたことが分かった。同署によると、中島容疑者は容疑を認め、川崎容疑者は「女がやった」と容疑を否認しているという。次男の体にはあざが複数あり、頭や鼻の骨が折れるなどしており、同署は両容疑者が虐待を繰り返していた疑いがあるとみて捜査している。
逮捕容疑は、2月4〜11日と同12〜14日の計11日間、次男を自宅トイレに監禁したとしている。次男が2月14日昼ごろ、トイレの窓から助けを求めているのを別居している20代の長男が発見して救出し、同署に届け出た。両容疑者はあらかじめ食パンや水などを与えた上で、トイレのドアを添え木でふさぐなどして監禁していた。次男は衰弱していたが命に別条はないという。
同署によると、川崎容疑者は昨年8月ごろから中島容疑者と次男が暮らす自宅に来るようになった。そのころから次男を虐待していた疑いがある。次男は同署の調べに「2人から角材で何度も殴られた」などと話しているという。【神澤龍二】
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・ 民主支持回復29%、辞任評価69%…読売世論調査(読売新聞)
・ <雑記帳>フットサル大会に大使館員チームら 南アW杯記念(毎日新聞)
逮捕容疑は、2月4〜11日と同12〜14日の計11日間、次男を自宅トイレに監禁したとしている。次男が2月14日昼ごろ、トイレの窓から助けを求めているのを別居している20代の長男が発見して救出し、同署に届け出た。両容疑者はあらかじめ食パンや水などを与えた上で、トイレのドアを添え木でふさぐなどして監禁していた。次男は衰弱していたが命に別条はないという。
同署によると、川崎容疑者は昨年8月ごろから中島容疑者と次男が暮らす自宅に来るようになった。そのころから次男を虐待していた疑いがある。次男は同署の調べに「2人から角材で何度も殴られた」などと話しているという。【神澤龍二】
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<三菱UFJFG・米モルガン>業務提携拡大へ 両社長会見(毎日新聞)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の永易克典社長と米証券大手モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン社長が12日、共同会見し、1日の日本での証券業務の統合を皮切りに、米国でのリテール(小口取引)業務など各分野に業務提携を拡大し、戦略的関係を深める考えを強調した。
永易社長は、海外で協調融資など約100件の大型案件を成約するなど、モルガンとの提携効果が上がっていることを強調。「商業銀行として一流の三菱UFJFGと投資銀行として一流のモルガンが組むことで、巨大なビジネスチャンスが生まれる」と述べ、今後は米国でのリテール業務などでも業務提携する考えを示した。ゴーマン社長も「短期の利益追求でなく、長期的な戦略関係を築くことが重要」と指摘。モルガンが米検察の捜査を受けたとの米報道については「そのような事実はない」と否定した。
三菱UFJFGは08年10月、金融危機で苦境に陥ったモルガンに約90億ドルを出資。今月1日には日本での証券業務を統合し、両社が出資する新会社2社を設立した。【大久保渉】
・ <雑記帳>双子のヤギ「りょうま」と「おとめ」 め〜コンビ(毎日新聞)
・ もんじゅ 国際標準化へ先手 米仏と協力、追う中印(産経新聞)
・ <家族5人殺傷>放火容疑で再逮捕…愛知県警(毎日新聞)
・ 生きていた鳩山首相に強い味方が登場(産経新聞)
・ 高浜4号機で冷却水漏れ=定期検査中、周辺影響なし−関電(時事通信)
永易社長は、海外で協調融資など約100件の大型案件を成約するなど、モルガンとの提携効果が上がっていることを強調。「商業銀行として一流の三菱UFJFGと投資銀行として一流のモルガンが組むことで、巨大なビジネスチャンスが生まれる」と述べ、今後は米国でのリテール業務などでも業務提携する考えを示した。ゴーマン社長も「短期の利益追求でなく、長期的な戦略関係を築くことが重要」と指摘。モルガンが米検察の捜査を受けたとの米報道については「そのような事実はない」と否定した。
三菱UFJFGは08年10月、金融危機で苦境に陥ったモルガンに約90億ドルを出資。今月1日には日本での証券業務を統合し、両社が出資する新会社2社を設立した。【大久保渉】
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口蹄疫の疑い7例目=宮崎(時事通信)
宮崎県は25日、同県川南町の畜産農場で飼育されている牛4頭が口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがあると発表した。感染の疑いが発覚したのはこれで7例目となる。県はこの農場の725頭を殺処分し、畜舎の消毒などを実施する予定。
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・ 口蹄疫疑い3例目=宮崎の牛で発見
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・ 【ゆうゆうLife】ワクチン“格差”ヒブは20年(産経新聞)
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モスバーガーに64歳ナタ強盗…家なく金なく(読売新聞)
18日午前0時25分頃、名古屋市南区鶴見通、「モスバーガー柴田鶴見通店」で、男が店内に灯油のような液体をまいたうえ、男性アルバイト店員(42)にナタ(刃渡り約20センチ)を突きつけ、金を要求した。
しかし、アルバイト店員が抵抗、すきを見て店外へ出た女性アルバイト店員(21)も付近をパトロール中の南署員に通報。男は現行犯逮捕された。男性アルバイト店員は、男ともみ合いになった際、顔と左手に軽いけがをした。
発表によると、強盗傷害容疑で逮捕された男は、住所不定、無職白石正容疑者(64)。白石容疑者は調べに対し、「1か月前から無職で、県営住宅も追い出された。金が欲しかった」と供述しているという。
・ 松本死刑囚への崇拝継続=09年オウム活動状況−公安調査庁(時事通信)
・ <国民新党>参院選東京選挙区に新人(毎日新聞)
・ 事業仕分け第2弾 48法人152事業が対象 「科学技術軽視」浮き彫り(産経新聞)
・ 重要文化財指定(時事通信)
・ 頭部も女性会社員=DNA型が一致−福岡県警(時事通信)
しかし、アルバイト店員が抵抗、すきを見て店外へ出た女性アルバイト店員(21)も付近をパトロール中の南署員に通報。男は現行犯逮捕された。男性アルバイト店員は、男ともみ合いになった際、顔と左手に軽いけがをした。
発表によると、強盗傷害容疑で逮捕された男は、住所不定、無職白石正容疑者(64)。白石容疑者は調べに対し、「1か月前から無職で、県営住宅も追い出された。金が欲しかった」と供述しているという。
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北日本や北陸、15日にかけて大荒れの天気(読売新聞)
発達中の低気圧の影響で、北日本と北陸は14日から15日明け方にかけて、20メートル以上の強風が吹き、海上も大しけとなるため、気象庁は暴風や高波への警戒を呼び掛けている。
同庁によると、14日に予想される最大風速は北日本の日本海側の陸上で20メートル、北日本の太平洋側や北陸の陸上で18メートル。海上でも20―25メートルの強風が吹く。北日本では、強い寒気の影響で雪を伴い、吹雪となるところもある。
北日本や北陸の沿岸では大しけも予想され、波の高さは5―7メートルが見込まれている。
・ <八王子2人殺傷>無期を懲役30年に減刑 東京高裁(毎日新聞)
・ <仙谷担当相>衆参同日選の可能性言及 鳩山首相退陣の場合(毎日新聞)
・ 舛添氏に厳しい処分を=自民全議員懇で続出(時事通信)
・ <日韓議連>新会長に渡部恒三氏 政権交代で自民・森氏から(毎日新聞)
・ 19日の欧州便も欠航=アイスランド火山噴火−日航、全日空(時事通信)
同庁によると、14日に予想される最大風速は北日本の日本海側の陸上で20メートル、北日本の太平洋側や北陸の陸上で18メートル。海上でも20―25メートルの強風が吹く。北日本では、強い寒気の影響で雪を伴い、吹雪となるところもある。
北日本や北陸の沿岸では大しけも予想され、波の高さは5―7メートルが見込まれている。
・ <八王子2人殺傷>無期を懲役30年に減刑 東京高裁(毎日新聞)
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税理士ら4人に課徴金=TOB情報でインサイダー−金融庁(時事通信)
金融庁は16日、株式の公開買い付け(TOB)情報を公表前に入手し、不正な株取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で税理士や信金職員ら4人に対し課徴金納付命令を出した。証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。課徴金額は自営業者が1127万円、税理士が14万円、信金職員が101万円、会社員が85万円。
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高速無料化は堅持を=参院選マニフェストで−国交相(時事通信)
前原誠司国土交通相は6日の閣議後記者会見で、夏の参院選に向けた民主党マニフェスト(政権公約)の見直しに関連し、「高速道路無料化を段階的に社会実験をやりながら(進めていく)ということについては何ら変える必要はないのではないか」と述べ、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化は堅持すべきだとの考えを示した。
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「よさの・ひらぬま新党」8日にも結成 与謝野氏離党、自民崩壊危機(スポーツ報知)
自民党の与謝野馨元財務相(71)は3日昼、党本部で谷垣禎一総裁(65)と会談し、離党届を提出した。8日にも無所属の平沼赳夫元経産相(70)らと新党を結成する。夏の参院選を前に、永田町の勢力図は混乱の様相を呈しており、「学級崩壊」状態の自民党は結党以来最大ともいえる窮地に陥っている。
与謝野氏は、初出馬した1972年から38年間在籍した自民党の本部に離党届を持って訪れた。そして約20分間、総裁室で谷垣総裁と会談した。
谷垣総裁「(離党して新党を結成するとの)新聞報道があるが、どうなのか」
与謝野氏「私と園田さんは離党する。新聞に書いてあるようなことになる」
谷垣総裁「残念だ」
与謝野氏は、7日付で用意していた離党届を前倒しで手渡した。谷垣氏が用意した「ウナギ付き幕の内弁当」には最後まで手を付けず。谷垣氏からも、慰留の言葉はなかったという。
会談後、与謝野氏は記者団に対し「(新党結成は)間延びしないように、なるべく急いでやりたい」と明言。早ければ8日にも実現する新党の代表(党首)は、与謝野氏と平沼元経産相が共同で務める。メンバーには園田博之前幹事長代理(68)、藤井孝男元運輸相(67)らが加わるものとみられ、保守色の強い中川義雄参院議員(72)も有力だ。
平沼氏は、衆院で共に無所属の会派を組む小泉龍司(57)、城内実両衆院議員(44)にも声を掛けており、最終的には「10人前後」(周辺)の見込み。全員が現職国会議員となるかは不明だが、政党要件の5人は超える見通しだ。執行部批判を続ける舛添要一前厚労相(61)は与謝野氏らの動きに距離を置いているが、離党組の鳩山邦夫前総務相(61)の参加はあり得る。実現すれば重厚な顔ぶれがズラリと並ぶ小所帯新党となる。
親しみやすさを出すため、平仮名の党名を検討しているという「よさの・ひらぬま新党」は、夏の参院選で改選数2以上の都市部の選挙区と比例代表に候補を擁立する方針。既に橋本大二郎・前高知県知事(63)の名前が挙がっている。
党の顔の1人だった与謝野氏の決断を受け、自民党内に執行部批判が再燃することは必至。求心力を失った谷垣氏が、参院選前に総裁の座を降りるようなことがあれば、自民党崩壊は一気に加速しそうだ。
【関連記事】
与謝野氏と平沼氏、8日にも新党旗揚げ
与謝野元財務相と園田元幹事長代理が新党結成へ
与謝野氏ら来週にも自民離党、新党旗揚げ目指す
谷垣総裁 自民執行部の刷新を拒否
与謝野馨 、 財務相 、 谷垣禎一 を調べる
・ <北海道4児死亡>車内からライター部品 死因は焼死(毎日新聞)
・ 【話の肖像画】KYバンザイ!(下)医師・鎌田實(産経新聞)
・ 重度障害者 脳波で意思表示 産総研が開発(毎日新聞)
・ 【Web】ニコニコ動画が楽天の試合を生中継(産経新聞)
・ ヤギ 左右の角2本折られる 千葉の動物飼育場(毎日新聞)
与謝野氏は、初出馬した1972年から38年間在籍した自民党の本部に離党届を持って訪れた。そして約20分間、総裁室で谷垣総裁と会談した。
谷垣総裁「(離党して新党を結成するとの)新聞報道があるが、どうなのか」
与謝野氏「私と園田さんは離党する。新聞に書いてあるようなことになる」
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与謝野氏は、7日付で用意していた離党届を前倒しで手渡した。谷垣氏が用意した「ウナギ付き幕の内弁当」には最後まで手を付けず。谷垣氏からも、慰留の言葉はなかったという。
会談後、与謝野氏は記者団に対し「(新党結成は)間延びしないように、なるべく急いでやりたい」と明言。早ければ8日にも実現する新党の代表(党首)は、与謝野氏と平沼元経産相が共同で務める。メンバーには園田博之前幹事長代理(68)、藤井孝男元運輸相(67)らが加わるものとみられ、保守色の強い中川義雄参院議員(72)も有力だ。
平沼氏は、衆院で共に無所属の会派を組む小泉龍司(57)、城内実両衆院議員(44)にも声を掛けており、最終的には「10人前後」(周辺)の見込み。全員が現職国会議員となるかは不明だが、政党要件の5人は超える見通しだ。執行部批判を続ける舛添要一前厚労相(61)は与謝野氏らの動きに距離を置いているが、離党組の鳩山邦夫前総務相(61)の参加はあり得る。実現すれば重厚な顔ぶれがズラリと並ぶ小所帯新党となる。
親しみやすさを出すため、平仮名の党名を検討しているという「よさの・ひらぬま新党」は、夏の参院選で改選数2以上の都市部の選挙区と比例代表に候補を擁立する方針。既に橋本大二郎・前高知県知事(63)の名前が挙がっている。
党の顔の1人だった与謝野氏の決断を受け、自民党内に執行部批判が再燃することは必至。求心力を失った谷垣氏が、参院選前に総裁の座を降りるようなことがあれば、自民党崩壊は一気に加速しそうだ。
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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)
新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。
2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。
■輪転機の相互利用が進む
まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。
そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。
県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。
■取材体制の見直しに繋がるのは必至
大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。
だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。
「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」
その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。
「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」
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2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。
■輪転機の相互利用が進む
まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。
そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。
県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。
■取材体制の見直しに繋がるのは必至
大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。
だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。
「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」
その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。
「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」
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