「供述調書は検事の作文」＝元局長公判で団体元会員−大阪地裁（時事通信）
障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛（りん）の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告（74）とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。
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しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。
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中部国際空港 開港５周年祝う式典開催 川上社長も出席（毎日新聞）
中部国際空港（愛知県常滑市）は１７日、開港５周年を迎え、旅客ターミナルビル４階イベントプラザで、川上博社長らが出席して記念セレモニーが行われた。
中部空港は０５年の愛知万博に合わせて開港され、順調に推移してきたが、景気の悪化や運休・減便などの影響から０９年３月期に初の赤字を計上、２期連続の赤字となる見込み。国際線旅客便は０９年冬ダイヤで過去最低の２５８便まで落ち込んだ。空港会社は今年、「営業活動の強化」を重点に置き、路線ネットワークの維持・拡充や利便性の向上を目指し旅客数、貨物量の増大を図る。
午前１０時４０分から始まったセレモニーは、５年のあゆみを写真で紹介。川上社長が「身近で使いやすく、みなさんに愛され続けられる空港を目指していきたい」とあいさつした。この後、地元の常滑市の５歳児による「ハッピーバースデー」の合唱やケーキカットで祝った。【河部修志】
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＜自民党＞参院選めぐり１７県連が公募実施…１０人決定（毎日新聞）
今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに１７県連が選挙区候補の公募を実施し、１０人が決定した。今後実施予定の３県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の４割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」（１０年運動方針）が進んでいる。
公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の１０県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。８人が新人で、３０代４人、４０代３人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では７０歳を超えた現職が引退を表明した。
山梨県連は１９人から元教諭の宮川典子氏（３０）を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は１月の党大会で「全国最年少、３０歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。
山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の６県連は選考中。山形県連では候補者を１人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏（６９）との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏（５８）がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の３県連も公募を予定している。
０１年以降３回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも３０人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で１９人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。
だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏（３５）を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏（６２）が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏（７２）が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った３人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。
党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は１月２８日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】
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山梨県連は１９人から元教諭の宮川典子氏（３０）を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は１月の党大会で「全国最年少、３０歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。
山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の６県連は選考中。山形県連では候補者を１人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏（６９）との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏（５８）がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の３県連も公募を予定している。
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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。
会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。
このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。
■専門部会で「総合福祉法」を議論
同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。
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会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。
このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。
■専門部会で「総合福祉法」を議論
同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。
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＜将棋＞久保棋王が勝利 Ａ級へ昇格決定（毎日新聞）
第６８期名人戦Ｂ級１組順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の久保利明棋王（３４）と豊川孝弘七段（４２）の対局が８日、大阪・関西将棋会館で行われ、久保が勝って９勝２敗となり、１局を残してＡ級への昇級を決めた。
久保は兵庫県加古川市出身。昨年、初タイトルの棋王位を獲得した。現在、王将戦で羽生善治王将（３９）に挑み、棋王戦で佐藤康光九段（４０）の挑戦を受けている。Ａ級には３期ぶりの復帰で、来期が通算６期目。もう一人のＡ級への昇級者は渡辺明竜王（２５）で、５日に決まっていた。
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久保は兵庫県加古川市出身。昨年、初タイトルの棋王位を獲得した。現在、王将戦で羽生善治王将（３９）に挑み、棋王戦で佐藤康光九段（４０）の挑戦を受けている。Ａ級には３期ぶりの復帰で、来期が通算６期目。もう一人のＡ級への昇級者は渡辺明竜王（２５）で、５日に決まっていた。
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スーパーの店頭で商品容器として使われている発泡スチレンシート（ＰＳＰ）に代わる環境素材として、三重県が１０年度、製材過程で出る端材で木質トレーを作る研究に乗り出す。高級感を売り物に、スーパーなどで県のブランド「松阪牛」などの容器として活用してもらおうという試み。当初予算に研究費１３５０万円を計上する。【田中功一】
研究開発を行うのは県林業研究所（津市）と県工業研究所（同）など。県産ヒノキやスギを柱などに加工した際に発生する端材を厚さ０．６ミリ以下に削ってプレス機にかけ、トレーに成型する。県林業研究所は耐熱・耐水・安全性を確保できる形状などを研究、県工業研究所がデザインを担う。
１０月ごろまでに試作品を作製。県内を中心にスーパーを展開するマックスバリュ中部（同県松阪市）の協力で、実際に店頭で食品容器として使って客の反応を調べ、実用化と大量生産に結びつける。
県によると、原木価格はピークの８０年ごろに比べ約４分の１になっており、採算が合わないため間伐材の９２％は搬出されず、山に放置されたままになっている。製品化に成功すれば、こうした間伐材も活用の道が開け、県環境森林部は「無駄がなくなり、緑の循環にもつながる」と期待している。
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山本病院元理事長、6日再逮捕へ＝不要手術で患者死亡−業過致死容疑・奈良県警（時事通信）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で2006年、肝腫瘍（しゅよう）の手術中に患者が死亡した事件で、県警捜査1課などは5日、業務上過失致死容疑で元理事長山本文夫被告（52）＝詐欺罪で一審有罪、控訴中＝を再逮捕し、主治医（54）を新たに逮捕する方針を固めた。既に2人の逮捕状を取っており、6日にも執行する。
捜査関係者によると、山本被告らは06年6月、入院中の男性＝当時（51）＝に不必要な肝腫瘍の摘出手術を実施。専門医など十分な人員配置や、輸血の準備をしないで執刀し、肝静脈を傷つけ出血多量で男性を死なせた疑いが持たれている。
山本被告と主治医は心臓外科が専門で、肝腫瘍の手術は未経験だった。同課は男性の腫瘍が悪性ではなく、摘出手術は不要だったとしている。
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防犯と防災をテーマとする「だいじょうぶキャンペーン」（実行委主催）が５日、千葉県いすみ市立太東小学校（岩瀬俊一校長）であり、全校児童２７３人がキャンペーンロゴの「三つの輪」を人文字でつくった。
犯罪や事故などの「こわいもの」から子供たちを守り、自然に「だいじょうぶ」と声を掛け合える社会を目指す運動で、学校と地域の防災教育モデル事業の一環。この日はサッカーの福西崇史さん、ラグビーの中島修二さんら元日本代表選手４人も参加し、スポーツ交流会で「仲間を思いやる気持ち」の大切さを児童らに伝えた。
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生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案（産経新聞）
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。
訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。
また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃４カ月分に引き下げる。
ＰＴは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。
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ＰＴは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。
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香港の捜査員が来日＝銀座の窃盗現場確認へ−警察当局（時事通信）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で2億4700万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港で男女らを逮捕した現地警察当局の捜査員らが7日、来日した。同店の状況を確認し、警視庁などと連携して捜査する。
香港の警察当局の3人は同日午後、成田空港に到着。報道陣に「捜査中なので、具体的なことは言えない」と語った。
8日午前に同庁捜査3課の捜査員らと同店を訪れ、詳しい状況を確認する。事件後に腕時計を入れた小包が発送され、実行役とみられる男らが出国した大阪と、昨年6月に同様の手口で腕時計を盗まれた神戸市の百貨店も訪れる予定という。
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